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外来の高額療養費の現物給付化についてのお知らせ

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高額な薬代等がかかる患者の負担を軽減するために、平成24年4月1日から、医療機関等の窓口で、限度額適用認定証等を提示し診療を受けた場合、入院したときと同様に、支払いは自己負担限度額にとどめることができます。

対象は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療です(柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージは対象外)。

高額療養費制度とは

医療機関や薬局の窓口などで支払った額(※)が、同一月内で一定額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度です。世帯合算や多数回該当などで、さらに負担を軽減するしくみもあります。入院に係る高額療養費は、今回の外来診療時に先行し現物給付化されており、患者の窓口負担は自己負担限度額までとなっています。
※入院時の食事代や差額ベッド代等は除く。

高額療養費の現物給付化とは

医療費の自己負担限度額の超過によって、高額療養費制度が適用される場合、保険者(健保組合・共済組合)から審査支払機関を通じて、医療機関等へ超過分が支払われるため、患者が窓口で支払う負担を、自己負担限度額までにとどめることができるしくみです。これにより、多額のお金を立て替える必要がなくなります。

外来時の高額療養費の現物給付化を受けるには

  1. 保険者に申請して、自己負担限度額に係る認定証「限度額適用認定証」の交付を受ける。
  2. 受診時に被保険者証(保険証)と併せて「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「高齢受給者証」のいずれかを提示。
    70歳未満の上位所得、一般の方 「限度額適用認定証」
    70歳未満、70歳以上、ともに低所得の方 「限度額適用・標準負担額減額認定証」
    70歳以上75歳未満で現役並み所得、一般の方 「高齢受給者証」

注意点

  • 限度額適用認定証等は有効期限があり、原則として発効日の属する月から最長1年以内の月の末日までで、1年ごとに更新が必要です。
  • 平成24年3月31日以前に交付された限度額適用認定証等であっても、有効期限までは使用が可能です。
  • 後日、保険者に申請し、高額療養費の支給を受けるケースもありますので、詳しくは保険者までお問い合わせください。

(2012年01月)

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